読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

リサイクルショップでの酒類の買取・販売免許 ー 実店舗版

見回すと、街にはたくさんのリサイクルショップがあります。
リカーライセンスサポートは、某リサイクルショップの全国フランチャイズチェーンのコンサルティング(アドバイザー)もお引き受けしていますので、リサイクルショップでの酒販免許取得コンサルティングも得意分野の一つです。

このリサイクルショップで酒類を買取り、店頭で販売するためにはやはり「一般酒類小売業免許が必要です。さらに一般的にはリサイクルショップでは買取をした酒類についてはネットオークションで販売することが多いので、ネットオークションで販売しようと思ったら、「通信販酒類小売業免許も必要になります。

 

リカーライセンスサポートがお手伝いしているリサイクルショップでも、買取した酒類は基本的に店頭販売とネットーオークション販売の2本立てで販売されています。


まず、リサイクルショップの場合の、「一般的な酒屋さん」との違いは何かというと、一番最初にあげられるのは、いわゆる「仕入れ」の形態が異なるということです。
一般的な街の酒屋さんの場合は、通常は酒類の卸業者さんなどから仕入れをしています。仕入れる数量は当然、店によって違いますが、定期的に相当程度の数量が仕入れられます。


しかしリサイクルショップの場合は、このような仕入れはありません。お酒は通常、一般消費者からの買取によって「仕入れ」られます。このような消費者からの買取・販売という場合でももちろん、免許は必要です。

 

さて、この「買取をする」という行為そのものに酒販免許は必要なのでしょうか?例えばリサイクルショップが酒の販売をしようと思ったら、あらかじめ酒類は確保しておかなければいけませんよね。


普通の酒屋さんの場合、卸売業者との契約が成立すればすぐにでも酒類は配達されてきます。しかも酒屋さんが希望する酒がです。


ところが、リサイクルショップの場合は、卸売業者との卸契約は存在していないわけですから、酒類は自分で確保(買取)しないといけないわけです。


もし免許が付与されてからでなければ「酒類の買取」が出来ないとなれば、免許が付与されてもすぐには販売ができないことになってしまいます。


この件については、某国税局の職員に見解を尋ねたところ、酒類を買取する行為そのものに対しては免許は必ずしも必要ではない、ということでした。


リサイクルショップが個人から酒類を買い取るというのは、基本的に他の商品と同様、在庫を抱えること。しかも、酒類はいわゆる食品であるという性格から考えると、保存方法・期限の点からも相当の長期間にわたって保管しておくことも難しいでしょう。免許取得前では販売できないものを大量に保管しておくことは、店側にとっても相応のリスクも発生するだろうことが予測できます。
何れにしても、いずれかの時点で販売することを想定して買取をするものと考えられます。

 

他方酒税法では、酒類を「販売する」ためには免許が必要であると規定されています。
では、その販売のための酒類の「買取」行為についてはどうかというと、酒税法では明確な禁止規定はないはずです。
ですから法制度上、免許取得前の酒類の買取を明確に禁止することはできないものと考えられます。
ただし、前述の通り、いずれは販売するということを目的としていることもあり、事前の買取を禁止はしないもののできるだけ取得していることが間違いはないだろうとは思われます。


ですから免許申請中の時点での、リサイクルショップにおける販売目的の酒類の買取は、現在の法制度では禁止されてはいないとお考えください(今後、法律や通達の改正等で別の取り扱いがされる可能性は排除しません)。


リサイクルショップの店内のどの場所に酒類売り場を置くのかについても検討してください。売り場の設置方法についても検討が必要です。例えば、ご近所のスーパーのように、誰でも手に取れるようにして販売しようとしているのか、またはガラスの陳列棚の中に鍵をつけて、直接手に取れないようにして陳列するのでしょうか。


また、販売する棚には表示も必要です。この表示は何もリサイクルショップに限ったものではなく、すべての一般小売販売場では表示が必要なものです。リサイクルショップでももちろんこの表示が必要なことは当然の話です。


表示ってなんのことだ?と思われる方もいるかもしれませんので、ご説明しておきますと、
酒類の陳列場所には、
酒類の売り場である」旨
「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨
を表示しなければならないとされています。
スーパーや酒屋さんに行ったことのある人ならば、まず間違いなく見たことがあるはずです。


この表示を、実店舗では最低文字ポイント数「100ポイント以上」の日本文字で明瞭に表示しなければいけません。
100ポイント「以上」ですので、店舗の広さなどを考慮して、できるだけ大きく表示します。
店舗での陳列の方法の考え方については、またいずれ別の投稿でご説明したいと思います。
前述の通り、リサイクルショップではネットオークションへの出品も多いので、これについてはまた改めて別の投稿で解説したいと思います。

 

酒販免許に関するご質問やお問い合わせは下のメールフォームからどうぞ。質問の内容は公開されません。

 

オークションでお酒を販売する

オークションでのお酒の販売については、十分に注意が必要です。


※ネットオークションでお酒を出品している人はたくさんいるし、、、
※4~5本くらいのもんだから大丈夫でしょ?


そんな軽い気持ちでお酒をオークションに出品すると、とんでもないことになりかねません。
まず、大原則をよく覚えておいてくださいね。

大原則!
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。


いいでしょうか。
これがお酒を販売する時の大原則なんです。


じゃぁ、ネット上のオークションの場合はどうなのでしょう?オークションに出品するに過ぎないような場合でも、そのためだけに免許を取らないといけないのでしょうか?


これはですね、出品しようとする人がどのようにするつもりなのかによって、答えが違ってくることなのです。


例えば・・・!
よくあると思いますが、家に貰い物で開封していなくて、飲んでいないお酒なんかがあったりしますよね?

ここでいう「お酒」っていうのは日本酒のことだけじゃありませんよ。アルコール類全般のことを言います。


このまま家に置いておいても勿体無いし、売っぱらってしまおう!
ということで、ネットオークションに出品することにしました。

まぁ、一回だけだし問題ないでしょ?


さぁ、どうでしょうか?
この場合、お酒の免許はいるでしょうか?


答えは、「必要ありません」、、です。


なぜなら、
酒類の販売業」とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。
というものがその根拠になっているからですね。


つまり、継続的に販売する、というのは「業として」ということです。
生業として繰り返すことを「酒類の販売業」としているわけです。


なので一回、家で飲まない余り物のお酒をネットオークションに出品することについては「業として」行っていることにはなりませんので、「酒類の販売業」には該当しないことになり、酒販免許は必要がない、ということになります。

ところが、一回オークションに出品したところ、想定外のいい値で売れたとしましょうか。
これに味をしめて、「もう一回出品してみようか。。。。」
どうせ、お酒を売ってる人はいっぱいいるんだし、二回目だし、これで生計立ててるわけでもないし。


「大丈夫だよ、もう一回やっちゃえ! いいお小遣いになるよ~」(by 悪魔の囁き)


悪魔の囁きに促されて、二回目のお酒出品を実行してしまいました。
この辺りからが少々問題になってきますね。


販売免許が必要となるのは、「業として」行う場合でしたね。
では、二回目というのは「業として」行うことになるのでしょうか?
二回目の出品で即摘発となるのでしょうか?
そんなことは誰にもわかりません。


タイミングによっては、たった二回目で摘発される可能性が「0」だとは言えません。
まぁ、二回目で摘発される可能性はそれほど高くはないかもしれません。
でも、何回目の取引からが「業として」認定されるのか、それは一般の人にはわかりません。正直言って、私にだってわかりませんよ?


調査をしている国税の担当者などが、一回目にお酒が出品されていたことを記憶していたとします。一回きりのオークション出品なのだったらまず問題になることはありませんが、後日また同じ人からの二回目の出品を確認されてしまった、としましょうか。
二度あることは三度ある。
もしかしたら、家(事務所)にお酒を大量にストックしていて、それを小出しにしているのかもしれない。
そんな風に思われたとしたも、二度目の出品でも調査に入られる可能性は全くない、、、ということができますか?
そう、わからないんですよ。


確かに、免許を持たずに何度も何度も出品している人も中にはいるのかもしれません。
でも、それはたまたま調査の対象から漏れていただけのことなのか、あるいは現在調査等に向けて準備中なのか、知る由もありませんが、今なんともないからと言って、いつまでもその状態で続けられると考える方が甘いと言わざるを得ません。


もし、摘発されれば、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科される恐れがありますよ。
しかも、今後酒販の免許が付与される可能性は絶たれてしまうことになりかねません。


それだけリスクが高いのです。


当局は今後も、不正には適正に対処する、としています。


「大丈夫だろ?」と、安易に考えての出品はやめておいた方が身のためですよ!

通信販売酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう

www.dlmarket.jp

信販酒類小売業免許を取得しよう。そう決定したら何から手をつけたらいいのか。

手がけたことのない人には絶対にわかりません。

とりあえずネットで調べたら税務署が関係しているらしいことがわかった。なので近くの税務署に行ってみた。

すると、

「お酒の免許は当署では取り扱っていません。○○税務署に酒税担当という部署がありますからそちらへ行かれるか、来週の○曜日には当署へ担当が来署するのでその時に改めて来てください」

 

気持ちが萎えそうになるのをぐっとこらえて、指示された税務署の酒税担当を訪ねてみる。受付で教えられた場所へ向かうと、そこにはカウンター席が設けられている。

カウンターの向こうにいる担当職員がチラッとこちらをみると、「はい、ご相談ですか?」と聞いてくる。

「お酒の通信販売免許のことを聞きたいんですが」と答える。

担当者はこちらをじっとみると、何かをメモする準備を始める。こちらの話を聞く態勢は整ったようだ。

「設置する販売場はどこでしょうか? 個人の申請ですか? 法人ですか?」

「今考えている、商品の発注を誰がどこに対して行い、商品の販売先をどの範囲と考えているのか、どのように商品が動き、代金の流れはどのようになる予定と考えているのか教えてください。」

「お酒の販売業免許を取得するのには色々な要件がありましてね、その要件については・・・・・。」

 

税務署に行くと、担当者から色々と質問を受けます。

その質問の中には、まだ全然考えていなかったことや、初めて聞くような内容のものがたくさん含まれています。

 

初めて聞く言葉ならば、説明してもらえばなるほどと理解することはできます。ですが、理解はしても問われた内容については今まで全く考えていなかったことを聞かれることもたくさんあるでしょう。

 

ちょっと話を聞きに来ただけのつもりだったのに、こちら側のことをあれこれと聞かれていると、何か問いただされているような気持ちになってとても居心地が悪い。

変なことを答えたら、もしかしたら審査に影響するんじゃないだろうか?などとも考えるようになります。そう思うと余計に返事につまり、さらに言葉数が減って来ます。

担当者は、「まだあまり検討されていないのかも」と考え、「もう少し内容を詰めてから改めて来てください」などと言われてしまうことも。

すると相談者は、「もうダメだぁ〜!」などと勝手に判断して半分諦め顔に。

 

税務署側から見ると、別に意地悪なことをしているわけでもなんでもないんですね。酒販免許を付与するかどうかについては、ある程度の範囲までは税務署長の裁量が認められています。

また申請できるかどうかについても、細かい要件が定められているので、その要件に引っかかってしまうと原則、申請が受け付けられません。

どのような発注・受注関係なのか、商品はどのように流れて代金はどのように動くのか?それによっては、申請者が考えている免許とは異なる免許区分に該当することもあります。

 

それらを判断するために色々と質問をしているんです。税務署のカウンターは授業や研修の場ではないので、仮定の話を元に話を進めることはできません。あくまでも事業者による決定事項や、最低でも現在考えている事業目論見がベースにならないといけません。

 

ですから相談者がまだあまり具体的に考えていないのであれば、もっと何をどうしたいのかよく考えてから再訪問してもらうように促してくるわけです。

 

「なんだか怒られてるような気がして(税務署はそんなつもりはないのですが)、自分で申請するのは無理っぽいので、どうしたらいいのか、話を聞いてもらえませんか?」

というご相談も数多くあります。

 

「通信販酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう」
この電子書籍では、申請書を作るのに必要な事項を網羅しています。申請書の雛形もセットされており、どこの欄にどういうことを書けばいいのか、どういう風に考えればいいのかも説明されていますので悩む必要がありません。もちろん、事業の目論見については大いに考えていただかなければいけませんが。

 

最初に要件について説明しています。想像以上に細かい要件が並んでいます。一つ一つ確認して、その要件に引っかかっていないかどうかチェックします。

この要件にかかると原則として、申請は受理されないか、受理されても審査の過程で拒否処分になったりします。ですから、最初の要件チェックは慎重に行いましょう。

もし、確認中にもしかしたら引っかかってるかもしれないと思ったら、勝手に「大丈夫だろう」とか「ダメだ」とか判断せずに、現状をありのままに税務署に相談してください。

もし仮に申請できないとなっても、もうずっと申請できないというわけではありません。その内容にもよりますが、今年はダメだけど、来年度以降なら大丈夫になるということも多いのです。

一回ダメだったからといって、次年度以降の申請でそのことが不利益に働くということもありません。過去に不法に免許の取得を行なったということがあると次年度以降の申請も困難かもしれませんが、そういうことでなければ、ただ単に今年は要件を満たさなかっただけのこと。

 

要件をクリアしていれば、あとはどのように事業を考えるかです。

仕入先はどこなのか。販売先はどこを考えているのか。どのような酒類を年間でどのくらい販売する予定なのか。

売り上げはいくらぐらいと考え、それに対する仕入れ経費をどのくらいと考えるのか。

販管費は何をいくら計上するのか。

それらを検討して、赤字になっていないだろうか? 色々検討はしても初年度から赤字計上となると、免許はしんどいかもしれません。

 

販売場となる土地はどこ?建物は?自社物件なのか賃借なのか?建物の中はどういう配置になっているのか?

販売設備は購入するのかリースするのか。

酒販事業を行うにあたって必要な資金はいくらと計算するのか?それを賄うだけの資金を確保しているのか(預金通帳の写し)?自己資金がないのであれば、融資を受けられる確約ができているのか(融資証明書の写し)?

 

ホームページは作ってあるのか? どのようなサイト構成になっているのか?

指定された文言が指定された文字ポイント数以上で記載されているか?

消費者保護規定(特定商取引法に基づく表記)が規定通り記載されているか?

 

などなどの目論見を考えていかなければいけません。

考えなければいけないことはたくさんありますが、一つ一つ順番に考えれば大丈夫!

そんなことを考えるのは面倒。専門家に頼めば全部作ってくれるでしょう?

そう思いますか?

でも残念ながら、専門家に頼んだとしてもこれらのことはあなたが考えなければいけないことです。

あなたの頭の中で考えている仕入先や販売先。売り上げや経費その他のことを専門家が代わりに考えることなどできないのですから。専門家はあなたが考えたことを書面に落とし込んでいくだけです。

結局あなたの事業のことを考えるのはあなた自身でしかないのです。

 

また官公署から取得しなければならない書類もありますが、それらの取得の仕方についてもきちんと説明してあります。

 

酒販免許の申請書、あなた自身の手で作成してみませんか?

 

決済手段は

 🌠Amazon ペイメント
 🌠ネットバンキング
 🌠VISAカード・Masterカード・JCBカード
 🌠コンビニ決済
 🌠PAYPAL
 🌠銀行振込
 🌠DLコイン
 🌠楽天Edy
 🌠Suica
 🌠楽天ペイ

が利用できます。

 

ご興味が湧きましたらこちらのページへどうぞ!

通信販売酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう / DLmarket

 

 

 

 

教えましょうー申請書の作り方から提出まで

 

www.dlmarket.jp

 

一般酒類小売業免許を取得しよう。そう決定したら何から手をつけたらいいのか。

手がけたことのない人には絶対にわかりません。

とりあえずネットで調べたら税務署が関係しているらしいことがわかった。なので近くの税務署に行ってみた。

すると、

「お酒の免許は当署では取り扱っていません。○○税務署に酒税担当という部署がありますからそちらへ行かれるか、来週の○曜日には当署へ担当が来署するのでその時に改めて来てください」

 

気持ちが萎えそうになるのをぐっとこらえて、指示された税務署の酒税担当を訪ねてみる。受付で教えられた場所へ向かうと、そこにはカウンター席が設けられている。

カウンターの向こうにいる担当職員がチラッとこちらをみると、「はい、ご相談ですか?」と聞いてくる。

「お酒の販売免許のことを聞きたいんですが」と答える。

担当者はこちらをじっとみると、何かをメモする準備を始める。こちらの話を聞く態勢は整ったようだ。

「設置する販売場はどこでしょうか? 個人の申請ですか? 法人ですか?」

「今考えている、商品の発注を誰がどこに対して行い、商品の販売先をどの範囲と考えているのか、どのように商品が動き、代金の流れはどのようになる予定と考えているのか教えてください。」

「お酒の販売業免許を取得するのには色々な要件がありましてね、その要件については・・・・・。」

 

税務署に行くと、担当者から色々と質問を受けます。

その質問の中には、まだ全然考えていなかったことや、初めて聞くような内容のものがたくさん含まれています。

 

初めて聞く言葉ならば、説明してもらえばなるほどと理解することはできます。ですが、理解はしても問われた内容については今まで全く考えていなかったことを聞かれることもたくさんあるでしょう。

 

ちょっと話を聞きに来ただけのつもりだったのに、こちら側のことをあれこれと聞かれていると、何か問いただされているような気持ちになってとても居心地が悪い。

変なことを答えたら、もしかしたら審査に影響するんじゃないだろうか?などとも考えるようになります。そう思うと余計に返事につまり、さらに言葉数が減って来ます。

担当者は、「まだあまり検討されていないのかも」と考え、「もう少し内容を詰めてから改めて来てください」などと言われてしまうことも。

すると相談者は、「もうダメだぁ〜!」などと勝手に判断して半分諦め顔に。

 

税務署側から見ると、別に意地悪なことをしているわけでもなんでもないんですね。酒販免許を付与するかどうかについては、ある程度の範囲までは税務署長の裁量が認められています。

また申請できるかどうかについても、細かい要件が定められているので、その要件に引っかかってしまうと原則、申請が受け付けられません。

どのような発注・受注関係なのか、商品はどのように流れて代金はどのように動くのか?それによっては、申請者が考えている免許とは異なる免許区分に該当することもあります。

 

それらを判断するために色々と質問をしているんです。税務署のカウンターは授業や研修の場ではないので、仮定の話を元に話を進めることはできません。あくまでも事業者による決定事項や、最低でも現在考えている事業目論見がベースにならないといけません。

 

ですから相談者がまだあまり具体的に考えていないのであれば、もっと何をどうしたいのかよく考えてから再訪問してもらうように促してくるわけです。

 

「なんだか怒られてるような気がして(税務署はそんなつもりはないのですが)、自分で申請するのは無理っぽいので、どうしたらいいのか、話を聞いてもらえませんか?」

というご相談も数多くあります。

 

一般酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう

この電子書籍では、申請書を作るのに必要な事項を網羅しています。申請書の雛形もセットされており、どこの欄にどういうことを書けばいいのか、どういう風に考えればいいのかも説明されていますので悩む必要がありません。もちろん、事業の目論見については大いに考えていただかなければいけませんが。

 

最初に要件について説明しています。想像以上に細かい要件が並んでいます。一つ一つ確認して、その要件に引っかかっていないかどうかチェックします。

この要件にかかると原則として、申請は受理されないか、受理されても審査の過程で拒否処分になったりします。ですから、最初の要件チェックは慎重に行いましょう。

もし、確認中にもしかしたら引っかかってるかもしれないと思ったら、勝手に「大丈夫だろう」とか「ダメだ」とか判断せずに、現状をありのままに税務署に相談してください。

もし仮に申請できないとなっても、もうずっと申請できないというわけではありません。その内容にもよりますが、今年はダメだけど、来年度以降なら大丈夫になるということも多いのです。

一回ダメだったからといって、次年度以降の申請でそのことが不利益に働くということもありません。過去に不法に免許の取得を行なったということがあると次年度以降の申請も困難かもしれませんが、そういうことでなければ、ただ単に今年は要件を満たさなかっただけのこと。

 

要件をクリアしていれば、あとはどのように事業を考えるかです。

仕入先はどこなのか。販売先はどこを考えているのか。どのような酒類を年間でどのくらい販売する予定なのか。

売り上げはいくらぐらいと考え、それに対する仕入れ経費をどのくらいと考えるのか。

販管費は何をいくら計上するのか。

それらを検討して、赤字になっていないだろうか? 色々検討はしても初年度から赤字計上となると、免許はしんどいかもしれません。

 

販売場となる土地はどこ?建物は?自社物件なのか賃借なのか?建物の中はどういう配置になっているのか?

販売設備は購入するのかリースするのか。

酒販事業を行うにあたって必要な資金はいくらと計算するのか?それを賄うだけの資金を確保しているのか(預金通帳の写し)?自己資金がないのであれば、融資を受けられる確約ができているのか(融資証明書の写し)?

 

などなどの目論見を考えていかなければいけません。

考えなければいけないことはたくさんありますが、一つ一つ順番に考えれば大丈夫!

そんなことを考えるのは面倒。専門家に頼めば全部作ってくれるでしょう?

そう思いますか?

でも残念ながら、専門家に頼んだとしてもこれらのことはあなたが考えなければいけないことです。

あなたの頭の中で考えている仕入先や販売先。売り上げや経費その他のことを専門家が代わりに考えることなどできないのですから。専門家はあなたが考えたことを書面に落とし込んでいくだけです。

結局あなたの事業のことを考えるのはあなた自身でしかないのです。

 

また官公署から取得しなければならない書類もありますが、それらの取得の仕方についてもきちんと説明してあります。

 

酒販免許の申請書、あなた自身の手で作成してみませんか?

 

決済手段は

 🌠Amazon ペイメント
 🌠ネットバンキング
 🌠VISAカード・Masterカード・JCBカード
 🌠コンビニ決済
 🌠PAYPAL
 🌠銀行振込
 🌠DLコイン
 🌠楽天Edy
 🌠Suica
 🌠楽天ペイ

が利用できます。

 

ご興味が湧きましたらこちらのページへどうぞ!

https://www.dlmarket.jp/products/detail/343381

 

 

 

酒類販売管理研修の義務化 ─ 法改正

酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案要綱』の中で、酒類販売管理研修の義務化が決まりました。


今まで酒類販売管理者を選任する場合には、基本的には、選任してから研修を受講するように努めることを求めるに過ぎませんでした。
これを、酒類販売管理研修の受講を義務化したのです。

要するに、【未成年者の飲酒防止など酒類の適正な販売管理の確保及びアルコール健康障害 の防止に伴うその対策費用の削減】を目的としたものですね。

では、具体的にどのような修正が行われたのかについては以下の通りです。
(1):酒類小売業者は、酒類の販売業務に従事する者であって、酒類の販売業務 に関する法令(酒税法、この法律、未成年者飲酒禁止法私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律、アルコール健康障害対策基本法その他の財 務省令で定める法令をいう。)に係る研修(以下「酒類販売管理研修」とい う。)を受けたもののうちから酒類販売管理者を選任すること。


(2) :酒類小売業者は、酒類販売管理者に、財務省令で定める期間ごと(3年) に、酒類販売管理研修を受けさせなければならないこと。


(3) :財務大臣は、酒類小売業者が(2)を遵守していないと認めるときは、その 者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができ ること。


(4) :財務大臣は、(3)による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、そ の者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する ことができること。


(5) :酒類小売業者は、その販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管 理者の氏名及び当該酒類販売管理者が最後に酒類販売管理研修を受けた日等 の事項を記載した標識を掲げなければならないこと。


(6) :(4)による命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処すること。

 


(1)では、酒類販売事業者が酒類販売管理者を選任する場合には酒類販売管理研修を受講した者の中から選ばなければならない、としています。
(2)は、酒類販売管理者は3年ごとに酒類販売管理研修を受講しなければならないことが明記されました。
(3)では、「(2)を遵守しない酒類小売業者に対する勧告」をすることができること。
(4)では、(3)の勧告に従わない酒類小売業者に対する命令をすることができること。
(5)については、酒類小売業者はその販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、
酒類販売管理者の氏名や、その酒類販売管理者が最後に酒類販売管理研修を受けた日等
の事項を記載した標識を掲げなければならないと、明記しています。
(6)は、(4)の命令に違反した場合の罰則(50 万円以下の罰金)を明記しています。

現在、酒類販売管理研修は、努力義務である上に、定期的な研修の受講は任意とされています。その受講率は、初回は約 9 割ですが再受講率については約 3 割でしかありません。


当事務所でも新規で酒販免許を取得する際には、酒類販売管理研修を受講するようにアドバイスをしていますが、それでは、その後の再受講についてはどうかというと、ほとんどの人が受講されていないのではないかと思います。


この改正は、3月か4月頃に公布されるのではないかと思います。
その後は「知らなかった」では済みません。


前回受講してから3年を過ぎている、又は微妙な期間になる事業者は、できるだけ早めに受講させるようにした方が良さそうです。

 

リカーライセンスサポートへのお問い合わせは

輸出酒類卸売業免許について

このところ、お酒の輸出が注目されているようです。
輸入はともかく、輸出に興味を持っている人は多いようです。


そもそも、酒類の卸売業免許にはいくつもの区分があります。
A 全酒類卸売業免許
B ビール卸売業免許
C 洋酒卸売業免許
D 輸出入酒類卸売業免許
E 店頭販売酒類卸売業免許
F 協同組合間酒類卸売業免許
G 自己商標酒類卸売業免許
H 特殊酒類卸売業免許

 

今日は、この中の「D.輸出入酒類卸売業免許」について。
酒類やビール卸売業免許と異なり、輸出入酒類卸売業免許には公開抽選や免許枠などの設定がありません。


ですので、「申請」はいつでもできます。この免許枠があるかないかは、新規申請者にとっては大きい話ですからね。免許枠があることで、新規申請の可能性が大きく下がってしまいます。
もちろん、枠を設定するにはそれなりの理由があってのことです。
この免許可能枠がないことで、申請者にとっては免許「取得」の可能性が広がるわけです。


ところで、この免許の取得は難しいのでしょうか。
普通の小売業免許と比べると、準備する書類が少し増えたりします。
でも、私の個人的な感覚で言えば、小売業免許の申請とそれほど大きくは違わないように感じます。


ただですね、少し難しいなと感じるのは、特に要件の部分で必ずしも、全国一律に(どこの管轄税務署でも)全く同一の処理が行われるというわけではない、ということなんですね。
一般には、条件が同じならば出る結論はどこでも同じ。
そう思いますよね?
ところが、酒販免許に関しては異なる判断が出る、そういうことがあり得るのです。


例えば、そうですね、一つの例を見てみましょうか。


「経歴及び経営能力」についてです。
一般酒類小売業免許
【申請者等は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。】
この文言に続けて、以下の文章が記載されています。
1 酒類の製造業若しくは販売業の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者(一部略)
2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

上は、「一般酒類小売業免許」に関する経験要件です。
これはそれほど難しい文章ではないので、読んでもらえれば内容は把握できると思います。


近年、大昔のように酒販店で修行する(働く)ようなことがほとんどなくなっている関係上、お酒に関する業務経験を持っている人が少ないと言えます。
そういう事情から、実務上は経験がなくとも「酒類販売管理研修」を受講することを以ってこの要件をクリアしたものとして取り扱ってくれる税務署がほとんどです。

それでは、「輸出入酒類卸売業」の経験要件はどうなのかというと、実は「一般酒類小売業免許」と全く同一の内容になっています。
ということは、どっちの免許申請の場合であっても、経験要件については同じ取り扱いがなされるはずですね。


はい。
基本的は、どちらも同じ取り扱いになっていることが多いと言えます。


ところがです。
輸出入酒類卸売業免許については、この取り扱いが税務署によって異なる場合というのもあるのです。


A税務署では、上で書いたように酒類販売管理研修を受講すれば経験要件をクリアしたと取り扱ってくれます。
しかし、B税務署では「卸売業免許は小売業免許とは異なるものであって、酒類販売管理研修を受講したからといってそれで経験要件を満たす取り扱いはしない。あくまでも実際の業務経験が必要だ」と言います。
実際にそういう税務署が存在しているのは事実です。


酒類販売業免許は税務署長が免許をすることになっており、各税務署の署長が要件についてどのように求めているのかによってそこの判断が変わってきます。
そういう部分があるので、酒販免許は難しいということも言えます。
同じ条件なのに税務署によって「○」であることもあり、「×」となることもあります。

あ、一つ申し添えておきますが、何の免許であったとしても、「酒類販売管理研修」を受講さえすれば必ずOKだというわけでもありません。
経験要件をなんで求めるのかということを考えてみるとわかると思います。


酒類は非常に重要な担税物資であり、税務署としては適切な社会的管理、適切な販売管理、適切な飲酒環境を整備することで酒販店の安定的な運営を目指すことができます。
要するに、適正に酒販店が経営されることによって酒税の適正な確保が行われることが求められているわけです。
ということは、税務署が、経営が適正に運営されない、または適正に経営される可能性が低いと判断される経営者に対して、むやみに免許を交付することは、自らの首を絞める結果につながりかねません。
ですから、要件に関しては色々な面から検討がなされます。


例えば、申請者に今まで一度も事業の経営経験がないとか、申請する時までずっと学生であって、事業の経営経験どころか社会人経験もが全くない、などの場合には、申請者に対して免許を付与しても安定的な経営を行うことが本当に可能なのか、将来的な酒税の確保に資するものかどうかなど、慎重に検討されているはずです。


ですから、提出された申請書などに全く不備がないものであったとしても、税務署長の判断によっては免許の付与が拒否されてしまうなどの事態もあり得ます。


う~ん、やはり難しいですね。

洋酒卸売業免許と輸出入酒類卸売業免許の違い

酒類の卸売業免許の中には、

 

  • 洋酒卸売業免許
  • 輸出入酒類卸売業免許


という、なんとなく似たような免許があります。
この違いは似ているようで全く違う免許なのです。
この違いを説明する前に、そもそも卸売業免許とはどういうものなのかを見てみましょう。

酒類卸売業免許」とは次のようなものを言います。
酒類販売業者】又は【(酒類)製造者】に対して、酒類を継続的に販売することができる免許のことを言うのです。
酒類販売業者】又は【(酒類)製造者】に対して、販売できる免許ですから、一般の消費者や飲食店などへは販売(小売)することはできません。

その上で、洋酒卸売業免許と輸出入酒類卸売業免許の違いをみてみましょう。
酒類の販売に関する区分は次のようになっています。
清酒
合成清酒
▪ 連続式蒸留しょうちゅう
▪ 単式蒸留しょうちゅう
▪ みりん
▪ ビール
▪ 果実酒
▪ 甘味果実酒
ウイスキー
▪ ブランデー
発泡酒
▪ その他醸造
▪ スピリッツ
▪ リキュール
▪ 粉末酒
雑酒

 

洋酒卸売業免許

洋酒卸売業免許は、これらの区分のうち、
果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒
のすべて、又はこれらの酒類のうちの1つ以上を卸売することができる免許をいいます。
申請の時には、どの区分のお酒を販売するのかを書面の中で事前に明らかにする必要があります。
この免許を持っている場合、販売先はどこになるでしょうか。
先ほど上で、グレーの囲み枠の中でも書きましたが、一般の消費者や料飲店などに対して販売することはできません。
しかも、販売先である酒類販売業者や酒類製造者は「国内の事業者」となります。
海外の酒類販売業者や酒類製造者に対して販売する場合には輸出酒類卸売業免許が必要となります。
つまり、販売できる(卸売できる)酒類は上に書いた区分のもので、その販売対象者は日本国内の酒類販売業者や酒類製造者であると言うことになります。
重ねて言いますが、卸売業免許なので一般消費者等への販売(小売)はできません。


輸出入酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許とは、


※輸出される酒類(輸出酒類卸売業免許)
※輸入される酒類(輸入酒類卸売業免許)

※輸出される酒類及び輸入される酒類(輸出入酒類卸売業免許)


を、卸売できる免許のことです。
この免許の場合には、販売可能な酒類の区分は特に制限されていません。
ですが、申請書類の中で自社(自分)がどの区分のお酒を販売するつもりなのかを事前に提出しなければいけません。
こちらも卸売業免許であることは洋酒卸売業免許と一緒ですから、一般消費者等への販売はできません。


輸出酒類の場合は、日本国内から海外の事業者に対して卸売をするための免許。
輸入酒類の場合は、海外の事業者から自社が輸入して、それを国内の事業者に対して卸売をするための免許。
輸出入酒類卸売業免許の場合は、輸出と輸入の両方の卸売をするための免許です。
又、輸出や輸入の免許を申請する場合には、契約等によって酒類を輸出又は輸入することが確実と認められる手段を講じる必要があります。つまり、取引相手との間で契約書等を作成しておく必要があるのです。

輸出入酒類卸売業免許や洋酒卸売業免許については、申請しようと思ったらまだまだ山ほどの要件や考えておかなければいけないことがあります。
でもここでは、基本的な違いを理解してもらえればいいと思います。