Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

酒類小売業免許申請に必要な業務経験

お酒の小売業をする場合、酒類販売の免許が必要です。

 

その申請の時に求められる要件の中に、経歴というものがあります。

 

 

たとえば一般酒類小売業免許に関しては、

 

●申請者や販売場の支配人が次に該当し、お酒に関する知識や記帳能力、その他経営する知識や能力があって、独立して営業ができると認められる場合には、申請時に求められている経歴や経営能力があるものとして取り扱います。

 

1.
  • 酒類の製造業・販売業(薬用酒のみは除きます)の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者
  • 調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者
  • これらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者

 

2.

  • 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者
  • 酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者で酒類に関する事業および酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

 

このような基準があるのですね。

 

 

それでは、

基準に達していない場合はどうすればいいのでしょう。

この「基準を満たしていないんだけど・・・・」というご質問はよく受けます。

 

基準を満たしていないからといって門前払いというわけではありません。

 

 

基本的にはこの経験があるかどうかを問われます。

しかし経験がない場合は、『代表者』や法人の『取締役』に酒類販売管理者研修を受講してもらいます。

 

代表者や役員が研修を受講したことをもって、即ち『経験あり』という取り扱いをするというわけではないけれども、申請者のこれまでの経営経験や知識・能力なども総合的に判断して、特に問題がないのであれば、上記に書いたような経験要件を厳格なまでに適用するものではない、、、、、というのが最近の取り扱いとなっています。

 

 

1~2年ほど前までは、『定められた経験要件に1日でも足りなければ、申請要件を満たさない』とする税務署もありましたが、最近ではそのようなところはなくなってきているようです。