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Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

酒類販売管理研修の義務化 ─ 法改正

酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案要綱』の中で、酒類販売管理研修の義務化が決まりました。


今まで酒類販売管理者を選任する場合には、基本的には、選任してから研修を受講するように努めることを求めるに過ぎませんでした。
これを、酒類販売管理研修の受講を義務化したのです。

要するに、【未成年者の飲酒防止など酒類の適正な販売管理の確保及びアルコール健康障害 の防止に伴うその対策費用の削減】を目的としたものですね。

では、具体的にどのような修正が行われたのかについては以下の通りです。
(1):酒類小売業者は、酒類の販売業務に従事する者であって、酒類の販売業務 に関する法令(酒税法、この法律、未成年者飲酒禁止法私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律、アルコール健康障害対策基本法その他の財 務省令で定める法令をいう。)に係る研修(以下「酒類販売管理研修」とい う。)を受けたもののうちから酒類販売管理者を選任すること。


(2) :酒類小売業者は、酒類販売管理者に、財務省令で定める期間ごと(3年) に、酒類販売管理研修を受けさせなければならないこと。


(3) :財務大臣は、酒類小売業者が(2)を遵守していないと認めるときは、その 者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができ ること。


(4) :財務大臣は、(3)による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、そ の者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令する ことができること。


(5) :酒類小売業者は、その販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管 理者の氏名及び当該酒類販売管理者が最後に酒類販売管理研修を受けた日等 の事項を記載した標識を掲げなければならないこと。


(6) :(4)による命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処すること。

 


(1)では、酒類販売事業者が酒類販売管理者を選任する場合には酒類販売管理研修を受講した者の中から選ばなければならない、としています。
(2)は、酒類販売管理者は3年ごとに酒類販売管理研修を受講しなければならないことが明記されました。
(3)では、「(2)を遵守しない酒類小売業者に対する勧告」をすることができること。
(4)では、(3)の勧告に従わない酒類小売業者に対する命令をすることができること。
(5)については、酒類小売業者はその販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、
酒類販売管理者の氏名や、その酒類販売管理者が最後に酒類販売管理研修を受けた日等
の事項を記載した標識を掲げなければならないと、明記しています。
(6)は、(4)の命令に違反した場合の罰則(50 万円以下の罰金)を明記しています。

現在、酒類販売管理研修は、努力義務である上に、定期的な研修の受講は任意とされています。その受講率は、初回は約 9 割ですが再受講率については約 3 割でしかありません。


当事務所でも新規で酒販免許を取得する際には、酒類販売管理研修を受講するようにアドバイスをしていますが、それでは、その後の再受講についてはどうかというと、ほとんどの人が受講されていないのではないかと思います。


この改正は、3月か4月頃に公布されるのではないかと思います。
その後は「知らなかった」では済みません。


前回受講してから3年を過ぎている、又は微妙な期間になる事業者は、できるだけ早めに受講させるようにした方が良さそうです。

 

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