Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

通信販売酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう

www.dlmarket.jp

信販酒類小売業免許を取得しよう。そう決定したら何から手をつけたらいいのか。

手がけたことのない人には絶対にわかりません。

とりあえずネットで調べたら税務署が関係しているらしいことがわかった。なので近くの税務署に行ってみた。

すると、

「お酒の免許は当署では取り扱っていません。○○税務署に酒税担当という部署がありますからそちらへ行かれるか、来週の○曜日には当署へ担当が来署するのでその時に改めて来てください」

 

気持ちが萎えそうになるのをぐっとこらえて、指示された税務署の酒税担当を訪ねてみる。受付で教えられた場所へ向かうと、そこにはカウンター席が設けられている。

カウンターの向こうにいる担当職員がチラッとこちらをみると、「はい、ご相談ですか?」と聞いてくる。

「お酒の通信販売免許のことを聞きたいんですが」と答える。

担当者はこちらをじっとみると、何かをメモする準備を始める。こちらの話を聞く態勢は整ったようだ。

「設置する販売場はどこでしょうか? 個人の申請ですか? 法人ですか?」

「今考えている、商品の発注を誰がどこに対して行い、商品の販売先をどの範囲と考えているのか、どのように商品が動き、代金の流れはどのようになる予定と考えているのか教えてください。」

「お酒の販売業免許を取得するのには色々な要件がありましてね、その要件については・・・・・。」

 

税務署に行くと、担当者から色々と質問を受けます。

その質問の中には、まだ全然考えていなかったことや、初めて聞くような内容のものがたくさん含まれています。

 

初めて聞く言葉ならば、説明してもらえばなるほどと理解することはできます。ですが、理解はしても問われた内容については今まで全く考えていなかったことを聞かれることもたくさんあるでしょう。

 

ちょっと話を聞きに来ただけのつもりだったのに、こちら側のことをあれこれと聞かれていると、何か問いただされているような気持ちになってとても居心地が悪い。

変なことを答えたら、もしかしたら審査に影響するんじゃないだろうか?などとも考えるようになります。そう思うと余計に返事につまり、さらに言葉数が減って来ます。

担当者は、「まだあまり検討されていないのかも」と考え、「もう少し内容を詰めてから改めて来てください」などと言われてしまうことも。

すると相談者は、「もうダメだぁ〜!」などと勝手に判断して半分諦め顔に。

 

税務署側から見ると、別に意地悪なことをしているわけでもなんでもないんですね。酒販免許を付与するかどうかについては、ある程度の範囲までは税務署長の裁量が認められています。

また申請できるかどうかについても、細かい要件が定められているので、その要件に引っかかってしまうと原則、申請が受け付けられません。

どのような発注・受注関係なのか、商品はどのように流れて代金はどのように動くのか?それによっては、申請者が考えている免許とは異なる免許区分に該当することもあります。

 

それらを判断するために色々と質問をしているんです。税務署のカウンターは授業や研修の場ではないので、仮定の話を元に話を進めることはできません。あくまでも事業者による決定事項や、最低でも現在考えている事業目論見がベースにならないといけません。

 

ですから相談者がまだあまり具体的に考えていないのであれば、もっと何をどうしたいのかよく考えてから再訪問してもらうように促してくるわけです。

 

「なんだか怒られてるような気がして(税務署はそんなつもりはないのですが)、自分で申請するのは無理っぽいので、どうしたらいいのか、話を聞いてもらえませんか?」

というご相談も数多くあります。

 

「通信販酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう」
この電子書籍では、申請書を作るのに必要な事項を網羅しています。申請書の雛形もセットされており、どこの欄にどういうことを書けばいいのか、どういう風に考えればいいのかも説明されていますので悩む必要がありません。もちろん、事業の目論見については大いに考えていただかなければいけませんが。

 

最初に要件について説明しています。想像以上に細かい要件が並んでいます。一つ一つ確認して、その要件に引っかかっていないかどうかチェックします。

この要件にかかると原則として、申請は受理されないか、受理されても審査の過程で拒否処分になったりします。ですから、最初の要件チェックは慎重に行いましょう。

もし、確認中にもしかしたら引っかかってるかもしれないと思ったら、勝手に「大丈夫だろう」とか「ダメだ」とか判断せずに、現状をありのままに税務署に相談してください。

もし仮に申請できないとなっても、もうずっと申請できないというわけではありません。その内容にもよりますが、今年はダメだけど、来年度以降なら大丈夫になるということも多いのです。

一回ダメだったからといって、次年度以降の申請でそのことが不利益に働くということもありません。過去に不法に免許の取得を行なったということがあると次年度以降の申請も困難かもしれませんが、そういうことでなければ、ただ単に今年は要件を満たさなかっただけのこと。

 

要件をクリアしていれば、あとはどのように事業を考えるかです。

仕入先はどこなのか。販売先はどこを考えているのか。どのような酒類を年間でどのくらい販売する予定なのか。

売り上げはいくらぐらいと考え、それに対する仕入れ経費をどのくらいと考えるのか。

販管費は何をいくら計上するのか。

それらを検討して、赤字になっていないだろうか? 色々検討はしても初年度から赤字計上となると、免許はしんどいかもしれません。

 

販売場となる土地はどこ?建物は?自社物件なのか賃借なのか?建物の中はどういう配置になっているのか?

販売設備は購入するのかリースするのか。

酒販事業を行うにあたって必要な資金はいくらと計算するのか?それを賄うだけの資金を確保しているのか(預金通帳の写し)?自己資金がないのであれば、融資を受けられる確約ができているのか(融資証明書の写し)?

 

ホームページは作ってあるのか? どのようなサイト構成になっているのか?

指定された文言が指定された文字ポイント数以上で記載されているか?

消費者保護規定(特定商取引法に基づく表記)が規定通り記載されているか?

 

などなどの目論見を考えていかなければいけません。

考えなければいけないことはたくさんありますが、一つ一つ順番に考えれば大丈夫!

そんなことを考えるのは面倒。専門家に頼めば全部作ってくれるでしょう?

そう思いますか?

でも残念ながら、専門家に頼んだとしてもこれらのことはあなたが考えなければいけないことです。

あなたの頭の中で考えている仕入先や販売先。売り上げや経費その他のことを専門家が代わりに考えることなどできないのですから。専門家はあなたが考えたことを書面に落とし込んでいくだけです。

結局あなたの事業のことを考えるのはあなた自身でしかないのです。

 

また官公署から取得しなければならない書類もありますが、それらの取得の仕方についてもきちんと説明してあります。

 

酒販免許の申請書、あなた自身の手で作成してみませんか?

 

決済手段は

 🌠Amazon ペイメント
 🌠ネットバンキング
 🌠VISAカード・Masterカード・JCBカード
 🌠コンビニ決済
 🌠PAYPAL
 🌠銀行振込
 🌠DLコイン
 🌠楽天Edy
 🌠Suica
 🌠楽天ペイ

が利用できます。

 

ご興味が湧きましたらこちらのページへどうぞ!

通信販売酒類小売業免許について学んだ事実をあなたに教えよう / DLmarket