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Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

酒販免許を申請するにはどのように考える?

一般酒類小売業免許
信販酒類小売業免許
洋酒卸売業免許
輸出入酒類卸売業免許

 

そのほかにもアルコールの販売業免許の区分には色々なものがあるけれど、どの免許でも基本的な考え方は一緒。何かというと、「しっかり事業計画を考えろ」ってことに尽きます。

提出する書類もたくさんあるけれども、その多くは事業計画に関するもの。

 

販売場はどこ?

販売場の中のレイアウトは?

敷地や建物の面積は?

店や事務所・倉庫などの面積は?

什器備品はどんなもの?

酒の仕入先は誰?

酒の販売先は誰?

どんな区分(例;清酒・ウィスキー等)の酒を年間何本販売する?

その酒は何ml入りで単価はいくら?

申請者の事業には酒販業以外のものもある? あるならその売り上げは?

どんな区分の酒を年間何本仕入れる?

その酒は何ml入りで仕入単価はいくら?

申請者の事業には酒販業以外のものもある? あるならその仕入金額は?

人件費はいくら?

賃借料は?

水光熱費は?

宣伝広告費

結局、販管費としていくらを見積もる?

酒の仕入額を月間仕入額に換算して、事業開始の初月に必要な金額はいくらになる?

その額を賄うだけの預貯金はある? 通帳のコピーも準備しないといけません。

販売見込み数量を計算した、その根拠は?

そもそも、なんで酒販免許が必要なの?

 

基本的な部分としてはこのようなものでしょうか。もちろんこれだけで済むものではありません。ほかにも必要なものはいっぱいあります。

でも、最低限これくらいのことは申請書を作るまでに考えておかないといけないんですよ。

一見難しそうに見えますが、事業をこれから開始しようと思ったら大体誰でもこのくらいのことは考えると思いますから、特段困難なことではないと思います。

事業をこれまでやってきた人にとってはごく当たり前のことですが、今まであまり関係のない仕事をしてきた人にとってはあまりピンとこない部分もあるかもしれません。

また、酒販免許独特の書類なども準備しなければならなかったりもするので、一度に考え始めると混乱したりすることもあるでしょう。

税務署に聞くにも、上に挙げたような項目について、ある程度までは考えてからでないと「仮定の話にお答えするのは難しい」とか言われてしまいます。

なので、スムーズに申請書を作り上げるためには、よくわかっている人に聞くのが一番手っ取り早いということになります。

 

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