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Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

「契約等」について(輸出入酒類卸売業免許)

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契約等について

輸出・輸入の両卸売業免許ともに共通の要件があります。

これは「輸出入酒類卸売業免許」独特の要件といってもいいのではないでしょうか。


それは、
「販売能力及び所要資金等」
に関する要件です。


どのように書かれているかというと、

契約等により酒類を輸出又は輸入することが確実と認められる。

というものです。


輸出入について、その取引が確実に行われるであろうことが認められるために、
「契約等」が必要であるということです。
この「契約等」の意味するところは、自社(法人・個人を問わない)と取引相手との間で取引が行われることを証明した契約書面を取り交わし、それを申請書に添付してください、ということです。


申請書提出までに相手方と正式な契約書が作成される場合はそれをコピーします。
ただ商習慣上、未だ免許を取得できていない相手と正式な契約書を作成することはできない、という会社も多いものです。いえ、むしろそちらの方が多いかもしれません。


このように、正式な契約書の作成をしてもらえない場合には、正式な契約書ではなくても、覚書や念書のようなものであっても税務署の方は問題ありません。

 

覚書・念書

覚書というのは、簡易な両当事者による合意内容を作成したものです。

念書というのは、当事者のうちの一方が相手方に差し入れるものです。


でもどうなんでしょう。
税務署は、契約等で取引が行われることが確実であるということを求めているのです。
ですから、一方が他方に差し入れるタイプのものは、税務署の立場からはなかなか分かりにくいとも言えます。
ですのでここでは簡易型でもいいので、両当事者が署名もしくは記名・押印してある方がいいのではないかと思います。

 

外国の取引先

外国の取引先との間では、基本的には外国語(英語が一般的か)で作成されたものでも構いません。
しかし、税務署では全く同一内容で日本語に翻訳されたものも提出しなければいけません。

新規で免許申請する場合、案外この契約関係で時間がかかってしまう場合もあります。
相手先が大企業になればなるほど、なかなか覚書や念書も作成するのに時間がかかることもあるようです。

前々から、取引について十分な話し合いが行われてきた経緯がある場合はすんなり提出されてきますが、そうではない場合も散見されます。

 こういったところで時間を取られないように、申請をする前までに契約関係は十分に確認しておくことをお勧めします。

 

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