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Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

酒販免許にまつわるFAQをご紹介! vol.2

 

FAQ活用の注意点

注意点としては、この質問に限らずどの質問に対しても同じことですが、このブログで回答していることは絶対ではないということです。

免許の性質上、提出された申請をどのように処理するかは各税務署長の裁量に委ねる部分が少なくないのです。

寄せられた質問の限られた情報の中で一般的な回答はできても、絶対確実な回答をすることは到底できないということ。
ですから、免許を取ろうという意思が確実になりましたら、必ず管轄の税務署に事前相談をすることを忘れないでください。

 

今日の質問です。

はじめまして、近々に輸入酒販免許を取りたいと思います(ワイン)。仕入先(某国名)・販売先も決まっています。ただまだ会社を設立していません。○月には設立できると思います。少しですが資金の方も調達が出来そうです。どのようにすれば良いのかアドバイスをお願いします
宜しくお願いします。

 

Answer

どのようにお答えすればいいのか少し困ってしまう質問です。


まず一番の問題点は、

近々に輸入酒販免許を取りたいと思います。輸入酒類卸売業免許を取りたい

ということですが、果たして本当に必要なのがその免許でいいのか? という問題があるんですね。
普通、外国からお酒を輸入するんだから「輸入酒類卸売業免許」でいいんじゃないの?
そう考えますよね。実は私も酒販免許の業務をやり始めたばかりの頃、単純にそう思って間違えたという経験があります。

そう、私が行政書士をしていたその当時、あるクライアントからご相談があったときのことです。

外国からブランデーを輸入して、その後の細かい過程は省略しますが、そのクライアントが自分の店で一般個人の消費者に販売するということを考えていたわけです。

「じゃぁ、輸入酒類卸売業免許免許ですね」

まだあまり経験のなかった私は「酒の輸入=輸入酒類卸売業免許」と単純に思い込み、書類の作成準備に入ったわけです。
書類を作成する過程で、確認事項が出てきたので税務署に確認したのですが、税務署からは「どのような事業をするんですか?」とか「輸入元は決まってるんですか?」「販売先はどういう人を想定しているんでしょうか?」などなど、いろいろな質問を受けました。
結果、税務署から得た答えは、

そういうことならば、申請してもらうのは輸入卸の免許ではなく一般酒類小売業免許ですよ。
輸入酒類卸売業免許というのは、自己が輸入する酒類を「卸売り」するための免許ですから。クライアントさんが考えているのは卸売りじゃなくて「小売」でしょう? 店頭で一般消費者に対して販売するというんだから。ですから、申請してもらうのは一般酒類小売業免許ですね。

というものでした。

輸入=輸入酒類卸売業免許という表面的には似たような事象だけを捉えて、どのような販売をするのか、誰に対して販売するのかなど、実質を見ずに判断すると申請する区分を見誤ることになります。

今回の質問では、「ワインを輸入して販売したい」ということだけしか書かれておらず、輸入後に卸売をするのかまたは小売をするのかということが全くわかりません。

さらに行う事業形態をよく考えてみたら、媒介・代理の形態だったなんてこともありえます。そうなれば媒介業免許や代理業免許が必要となります。

このように、表面的に似ているからこれで良い、というものではありません。事業形態に合わせた正しい免許で申請しなければいけないのです。

ですので、その意味でこのご質問を見る限り、質問者が考えている輸入免許でいいのか判断することはできません。

 

法人申請は法人設立後に

まだ会社を設立していません。 ○月には設立できると思います。
ということなので、法人で申請をしたいということですね。


「○月には設立できる」という見込みが立っているようなので、申請そのものは設立登記が完了して以降となります。
もしまだ法人申請希望で、まだ設立に入っていないという方は、早急に法人の設立手続きをしてください。
ご存知かとは思いますが、「法人」と「個人」は全く別のものとして扱われます。酒販免許の申請は「個人」でも「法人」でどちらでもできます。

書類の作成そのものは自然人(いわゆる「人間」のこと)にしかできませんから、設立前から始めてもらって構わないのですが、申請は「法人」名義でなければいけません。法人の設立登記もまだ完了していないのに、手続き中だから(もう間も無く完了するから)という理由で個人が法人名で申請することは当然できません。申請書には会社の登記簿(登記事項証明書)を添付しないといけないので、事業の計画ができたら早急に法人の設立をするようにしましょう。

 

資金調達やその他の経費等

「少しですが資金の方も調達が出来そうです。」

資金の調達はめどは立っているようですね。それが自己資金なのか、或いは融資によるものなのかもしっかり検討しておかないといけません。
しかし、今の段階では、資金調達の方法も検討するのと同時に、基本的なやるべきことをしっかりと押さえておく必要があります。

酒販免許を取得するためには、申請者は重要な要件をクリアしなければなりません。その要件をクリアしているのか十分に検討してください。要件がクリアできなければ、最悪の場合には拒否処分を受けてしまう恐れもあります。

酒類仕入先や販売先の見込みは立っているでしょうか?
年間でどのくらいのお酒を仕入れてどれくらい販売するのでしょうか?
そもそも、販売場は決まっていますか? 借りるとすると家賃や水光熱費、維持費等はどのくらいかかるのか計算していますか?
設備や備品の調達具合はどうですか?
業務上かかる経費(販管費等)は計算されていますか?
その他、考えなければならないことは山ほどあります。

これらのようなことを全て考えて、申請書という書面に落とし込んでいくわけですが、税務署は提出されたこれらの書面を一つ一つ見ながら審査していくわけです。

早く申請したいからと、慌てたり焦ったりするのではなく、事業の計画をしっかり考えてください。
申請書は当然、税務署に提出するものですが、それ以外の誰かに見せたりするようなものではありません。
申請者の実力以上の無理をした目論見(もくろみ)を作る必要は一切ありませんし、そんなことをしても無意味です。
地にしっかり足をつけた事業計画を作るようにしてください。

 

まとめ

今回の質問では何の免許を取得するべきかを判断することはできませんでした。一番大切な部分ですので、自分のやりたい事業をよく把握した上で慎重に決定します。基本的には税務署に相談してくださいね。

その他、決めなければならないことはたくさんあります。免許に詳しい専門家に相談するか、こまめに税務署に尋ねるかようにしましょう。



*申請の前には必ず税務署の事前相談を受けてください。

 

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