Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

酒販免許にまつわるFAQをご紹介! vol.3

 

FAQ活用の注意点

注意点としては、この質問に限らずどの質問に対しても同じことですが、このブログで回答していることは絶対ではないということです。

免許の性質上、提出された申請をどのように処理するかは各税務署長の裁量に委ねる部分が少なくないのです。

寄せられた質問の限られた情報の中で一般的な回答はできても、絶対確実な回答をすることは到底できないということ。
ですから、免許を取ろうという意思が確実になりましたら、必ず管轄の税務署に事前相談をすることを忘れないでください。

 

今日の質問です。

輸出入酒類卸売業免許申請から 交付までの期間を教えてください。 (問題が無いと言う前提で御願いします。)

 

Answer

標準的な答えなら・・・

簡単に、一言で言いますと、 「申請書が提出された日の翌日」を起算日として2ヶ月以内 です。

これは酒類販売業免許の事務処理期間(標準処理期間)として決められています。 ただし、質問のカッコ書きにもありますように、税務署長が処理するにあたってどこにも何の問題もない場合です。 一般的にはこの処理期間が適用される場合がほとんどでしょう。

ですから、私たちも通常は、「申請書を提出してから2ヶ月かかります」と返事をしています。通常、かかる期間は2ヶ月と思っておいていいと思いますが、中には、それで済まない場合というものもあります。

ただし・・・

ここからはあまり一般的ではないので、覚えておかなくてもいいと思いますが、あり得ないというわけでもないので一つの知識としてみておいてください。 免許事務の処理機関には3段階あります。

上の3段階を下から見てみます。

 

国税庁長官に上申を必要とするもの

まず「国税庁長官に上申(上官・上役などに申し上げること)を必要とするもの」から見てみます。 次の1・2に掲げるものについては、国税庁長官に上申して、その指示により処理することとされています。

  1. 異例・特殊な販売業免許で国税局長が特に免許の付与を適当と認めたもの
  2. 法第10条《製造免許等の要件》第7号の2に規定する者に該当することとなったことを理由として法第14条《酒類の販売業免許の取消し》第2号の規定により酒類販売業免許の取消しを行う場合

このうち、2の意味がよくわかりませんね。軽く解説しましょう。

法第10第7号の2というのは、

未成年者飲酒禁止法の規定

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定

★刑法の規定(傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合及び結集・脅迫・背任)

★暴力行為等処罰に関する法律の規定

 

上の各規定のことを言っています。実際には、こんな簡単な書き方ではなく、もっと細かい規定なのですが、全部挙げると大変なことになりますので、大幅に内容を割愛しました。

そして「酒類販売業者が上表の各号のいずれかに該当することになった場合には、税務署長は、酒類の販売業免許を取り消すことができる。」という規定に基づいて酒類販売業免許の取消しを行う場合には、国税庁長官に上申して、その指示により処理することとすると言っているのです。

税務署長は、申請者から申請書類を受理した日の翌日から起算して、原則として2か月以内に国税局長に上申するものとし、国税局長は税務署長から申請書類を受理した日の翌日から起算して、原則として、1か月以内に国税庁長官に上申する、とされています。

 

国税局長限りで処理するもの

次に、「国税局長限りで処理するもの」です。 酒類販売代理業免許・酒類販売媒介業免許の付与・移転の許可(移転前後で管轄税務署が違うもの)・税務署長において酒類の販売業免許の付与若しくは移転の許可の可否判定が困難であるものについては、国税局長に上申の上、その指示により処理します。ただし、国税局長が税務署長限りで処理しても差し支えないと認めたものは税務署長が処理します。

税務署長は申請者から申請書類を受理した日の翌日から起算して、原則として2か月以内に国税局長に上申し、国税局長は税務署長から申請書類を受理した日の翌日から起算して、原則として2か月以内に処理すると定められています。

 

税務署長限りで処理するもの

最後に、「税務署長限りで処理するもの」です。 上記、2つの処理以外のものについては原則として、税務署長限りで処理をすることとされます。

税務署長限りで処理するものについては、申請者から申請書類を受理した日の翌日から起算して、原則として、2か月以内に処理することになります。

 

もう少し細かく書くことができますが、ここではこれ以上詳細な説明は必要ないと思われます。

 

まとめ

申請する内容や事情等によって、変わってくることもありますが、特別に難しい案件だとか上級庁の判断を必要とするもの以外は、基本的に2ヶ月の処理期間だと考えておいていいでしょう。

 



*申請の前には必ず税務署の事前相談を受けてください。

 

お問い合わせ

 何かご質問や問い合わせがありましたら下のmail formからどうぞ(公開はされません)。