Liquor License Support Blog

一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許、輸出入酒類卸売業免許など、お酒の免許について。

酒販免許にまつわるFAQをご紹介! vol.4

 

FAQ活用の注意点

注意点としては、この質問に限らずどの質問に対しても同じことですが、このブログで回答していることは絶対ではないということです。

免許の性質上、提出された申請をどのように処理するかは各税務署長の裁量に委ねる部分が少なくないのです。

寄せられた質問の限られた情報の中で一般的な回答はできても、絶対確実な回答をすることは到底できないということ。
ですから、免許を取ろうという意思が確実になりましたら、必ず管轄の税務署に事前相談をすることを忘れないでください。

 

今日の質問です。

私は会社員をしております。個人として質問です。
●●●という国の知り合い(法人)に日本酒などを輸出したいと考えております。
少ない数量であれば、問題がないと思うのですが、大量のLot数で輸出する場合は免許が必要だと思います。
具体的にはどの免許があれば、●●●とのビジネスを達成できますでしょうか?

 

 

Answer

事業内容により免許は変わる

どのような事業を行うのかによって申請する免許の区分が異なります。
●●●という国にある法人に対して日本酒を輸出するということですが、その法人が現地で行なっている事業形態が何なのかによって区分が違ってきます。

つまり「日本酒などを輸出したい」と言うことですが、重要なのは輸出したい、と言うことではなく、輸出した後どうするのかと言うことなのです。

輸出して小売をするのか、それとも輸出して卸売業をするのか、それが大切です。

 

可能性のある免許区分は

 ※輸出酒類卸売業免許
 ※一般酒類小売業免許

の2つです。

 

※輸出酒類卸売業免許

輸出酒類卸売業免許とは、輸出される酒類を卸売することができる酒類卸売業免許のことを言います。

そもそも酒類卸売業免許というのは、酒類販売業者又は製造者に対し酒類を継続的に販売することができる免許のことですから、卸売業免許で小売をすることはできないわけです。つまり、酒類販売業者(又は製造者)に対してしか販売できません。

 

※一般酒類小売業免許

酒類小売業免許とは、消費者・料飲店営業者又は菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許をいい、

のことを言うのです。

一般酒類小売業免許は、通信販売を除いて、全ての品目の酒類を小売できる免許をいいます。

なので、「消費者・料飲店営業者又は菓子等製造業者」に対してしか酒類を販売することはできません。つまり、小売業免許では酒類販売業者又は製造者に対し酒類を販売することはできないのです。

 


 

ですから、販売する予定である相手先事業者が、●●●という国でどのような事業を行なっているものなのかがわからないと何の免許を申請するべきなのかがわかりません。

現段階でわかっている情報は、

「●●●という国の知り合い(法人)に日本酒などを輸出したい」

と言うことだけなので、その法人の事業形態がわかりません。

何も酒類販売業者だけが法人なわけではなく、料飲店だろうと菓子等製造業者だろうと、法人である可能性はあるので、この質問の文言のみでは判断することはできません。

 

ですから

現段階で可能性のある免許区分は

 ※輸出酒類卸売業免許
 ※一般酒類小売業免許

の2つであると言うことです。

 

 


 

販売する量の多寡は関係ない

次に

少ない数量であれば、問題がないと思うのですが、大量のLot数で輸出する場合は免許が必要だと思います。

 これは大きな勘違いです。

多量に販売するなら免許がいるが、少ない数量ならば免許はなくてもいい、と言うことはありません。

 

自分が営業する料飲店の中で客に飲ませる目的で酒類を販売するとか、家の中で埋もれてた酒類を一回だけオークションで売ると言うような場合には免許は必要ないとされていますが、事業者に対して酒類を継続的に販売する目的であれば、量が多いか少ないかに関係なく免許を取得しないといけません。

こういった勘違いで、量が少ないからと免許を受けずに販売すると「無免許販売」になってしまいますので注意が必要です。

 

 

まとめ

最近ではいろいろなサイトで情報を得ることができるようになってきており、よく勉強している人が多いことに驚かされます。

ただ、やはり何の免許を申請するべきなのかとか、免許を取得するには要件をクリアする必要があるなど、よく知っている人でないと分からないことがたくさんあります。

間違った申請とならないように、詳しい専門家に相談するか販売場を管轄する税務署(酒税担当)に相談するなどして思い込みで手続きを進めるようなことがないようにしてください。

 



*申請の前には必ず税務署の事前相談を受けてください。

 

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